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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I48N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 小島鐵工所 役員の状況 (2019年11月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
児玉 正蔵1944年4月1日生
1967年3月慶応義塾大学卒業
1967年4月株式会社小島鐵工所入社
1971年7月当社監査役就任
1972年1月当社取締役就任
1972年7月当社取締役工場長就任
1978年11月当社常務取締役工場長就任
1978年12月高崎観光開発株式会社代表取締役社長就任
1988年2月当社専務取締役工場長就任
1996年2月当社取締役副社長就任
2002年2月当社代表取締役社長就任
2016年8月
高崎観光開発株式会社代表取締役
会長就任(現任)
2019年2月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)484
代表取締役
社長
櫛渕 洋二1948年4月1日生
1970年3月明治大学卒業
1970年4月株式会社小島鐵工所入社
2004年1月当社設計部長
2005年12月当社執行役員設計部長
2006年2月当社取締役執行役員設計部長
2008年2月当社取締役執行役員設計技術本部長
2014年5月当社取締役常務執行役員設計技術本部長
2016年6月当社取締役専務執行役員工場長
2019年2月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)40
取締役
常務
設計本部長
塩澤 成仁1956年7月6日生
1980年3月明治大学卒業
1980年4月株式会社小島鐵工所入社
2009年1月当社営業技術部次長
2012年1月当社執行役員営業部長
2012年2月当社取締役執行役員営業第一部部長
2016年6月当社取締役常務執行役員営業本部長
2019年2月
2020年1月
当社取締役常務営業本部長
当社取締役常務設計本部長(現任)
(注)40
取締役
相談役
児玉 三郎1938年7月27日生
1961年3月慶応義塾大学卒業
1961年3月株式会社小島鐵工所入社
1964年1月当社取締役就任
1972年1月当社常務取締役就任
1978年12月高崎製絲株式会社代表取締役社長就任
1979年2月当社専務取締役就任
1982年12月当社取締役副社長就任
1989年12月当社代表取締役副社長就任
1990年12月当社代表取締役社長就任
2002年2月当社代表取締役会長就任
2007年3月児玉企業株式会社代表取締役社長就任(現任)
2019年2月当社取締役相談役就任(現任)
(注)470
取締役
相談役
児玉 恒二1933年10月22日生
1957年3月慶応義塾大学卒業
1957年3月
1957年12月
株式会社小島鐵工所入社
当社監査役就任
1964年1月当社常務取締役就任
1978年11月当社代表取締役社長就任
1978年12月碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役社長就任
1990年12月当社取締役相談役就任(現任)
(注)472


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
経理・総務部
部長
田中 教司1943年12月2日生
1967年3月明治大学卒業
1969年12月公認会計士本島三郎事務所入社
(現在税理士法人本島事務所)
2008年12月株式会社小島鐵工所入社
2009年12月当社執行役員経理部長
2010年2月
2019年2月
当社取締役執行役員経理部長
当社取締役経理・総務部部長(現任)
(注)40
取締役
営業第一部
部長
力石 雅之1964年1月11日生
1989年3月早稲田大学卒業
1989年4月前橋市役所入職
2007年3月Havi Global Solutions株式会社入社
2008年5月株式会社小島鐵工所入社
2013年6月当社執行役員営業第二部部長
2018年2月当社取締役執行役員営業第二部部長
2019年2月当社取締役営業第一部部長
(現任)
(注)4-
取締役
営業技術本部長
品川 一弥1957年6月1日生
1983年3月神奈川大学卒業
1983年4月株式会社小島鐵工所入社
2012年1月当社執行役員設計部長
2016年6月当社執行役員設計本部長
2019年2月
2020年1月
当社取締役設計本部長
当社取締役営業技術本部長(現任)
(注)40
取締役
(非常勤)
佐藤 誠一1957年11月3日生
1980年3月城西大学卒業
1982年4月佐藤金属工業株式会社入社
2004年12月

2020年2月
株式会社丸山機械製作所代表取締役社長(現任)
当社非常勤取締役就任(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
佐野 正明1948年1月3日生
1971年3月千葉工業大学卒業
1971年4月株式会社小島鐵工所入社
2006年1月当社執行役員製造部長
2008年2月当社取締役執行役員製造部長
2014年2月当社常勤監査役(現任)
(注)50
監査役
(非常勤)
城田 義明1942年8月9日生
1967年3月中央大学卒業
1967年4月富士機械株式会社入社
1978年4月城東電機産業株式会社入社
1985年4月同上取締役営業部長
2002年4月同上専務取締役
2006年2月当社非常勤監査役(現任)
2010年4月城東電機産業株式会社取締役顧問(現任)
(注)5-
監査役
(非常勤)
忠永 和治1941年7月17日生
1965年3月金沢大学卒業
1965年4月東洋信託銀行株式会社入社
1994年3月同上事務推進部長
1999年7月東洋オフィスサービス株式会社業務部長
2003年10月前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所民事調停員
2006年2月当社非常勤監査役(現任)
(注)5-
228

(注)1.取締役佐藤誠一氏は、社外取締役であります。
2.城田義明、忠永和治の2氏は、社外監査役であります。
3.取締役相談役児玉三郎、取締役相談役児玉恒二は、代表取締役会長児玉正蔵の兄弟であります。
4.2020年2月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.2018年2月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社は、2000年2月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名及び担当は次のとおりであります。
役職位氏名担当
執行役員高瀬 勝美営業技術部 部長
執行役員小林 義弘設計第一部 部長
執行役員矢嶋 佳正設計第二部 部長
執行役員黒岩 進製造部 部長
執行役員長島 弘明製造技術部 部長
執行役員樋口 利行制御設計部 部長
執行役員小川 達彦生産管理部 部長

② 社外役員の状況
1.当社の社外取締役及び社外監査役は3名であり、取締役佐藤誠一、監査役城田義明、監査役忠永和治と当社との間に人的関係等の利害関係はありません。
2.取締役佐藤誠一氏は株式会社丸山機械製作所代表取締役社長として、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。東京証券取引所並びに名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、上記取引所に届け出る予定であります。当社は同氏との間で損害賠償責任の限度額を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
3.監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地から当社の業務全般の監査を行っております。なお当社は、城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関係があります。
4.監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任されており、これまでに培ってきた豊富な知識と経験から、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
6.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外取締役として選任しております。新任の社外取締役は、その機能及び役割を果たすための資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。
7.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、監査役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しております。現在の社外監査役は、その機能及び役割を果たすための資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部統制室、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01484] S100I48N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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